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TATERU 転落の原因の不正営業がヤバイ........コレはアウト!?

投資用アパート販売のTATERUの転落に関する記事が話題になっています。

 

純利益を約40億円出したり、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだったTATERUなのにどうして急に転落してるの!?

 

アパート建築契約で行われていた不正な営業活動が横行していることがバレてしまったんだよね。その数、成約棟数2269件のうち336件も不正な営業活動での契約だったらしい。

 

それでTATERUグループの全社員約400名中136名が早期退職することになったのか・・・・再就職先がすぐに見つかるといいけど。

 

今のご時世はまさに一寸先は闇ですな。詳しい内容は以下の記事で確認できるよ↓

 

コチラがTATERU 転落に関する記事詳細です↓

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TATERU 転落に関する記事

 今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか。(ダイヤモンド編集部 大根田康介)

● 残高改ざんの不正営業で売上高75%減

投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度(募集人員約160名)を実施した。退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員だ。これにより2.8億円の特別損失を計上するという。

その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。売上高は前年同期比で約62%減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落した。通期予想も振るわず、売上高は前期比75%減の約194億円にとどまり、当期純損失は約106億円を見込む。

過去をさかのぼると、10年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、17年12月期に約670億円(連結)まで急増。純利益も約40億円計上していた。16年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。

そんな新星が、なぜここまで急転落したのか。急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからだ。

アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。

具体的には、宅地の売買契約において、金融機関から融資を引き出すため預金残高を改ざんしたというもの。これが宅地建物取引業法違反となり、7月12日から1週間、国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分を受けた。
● 今後の資金繰りは大丈夫?

こうしたこともあり、主力事業である投資用アパート販売がほとんどできなくなった。そのため、業績悪化に歯止めがかからなくなってしまった。

もともとTATERUはオーナー希望者からの要望を受けて土地を仕入れるというスタンスだったため、在庫はそれほど抱えていなかった。だが問題発覚以降、融資を受けられなくなったオーナーの土地を引き取り、販売用不動産として在庫を抱えることになってしまった。それを事業資金確保のため、他の不動産会社に一括売却してきたという経緯がある。貸借対照表を見ると、約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上ったようだ。

問題は今後の資金繰りだ。まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」(TATERU広報担当者)と見込んでいる。また、手元の現預金は約104億円残っている。純資産も約139億円あり、すぐさま資金不足や債務超過に陥る状況ではなさそうだ。そのため、TATERUの財務諸表には、経営に危険信号がともったことを意味する「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない。

「今後、アパート販売は縮小するが続けていきたい。また新規事業も拡げていきたい」(TATERU広報担当者)と巻き返しを図る考えだが、そもそも投資用アパートは「かぼちゃの馬車・スルガ銀行問題」以降、融資がかなり厳しくなってしまった。業界環境を考えても、本業だったアパート事業がかつての勢いを取り戻す可能性はほぼないだろう。

またTATERUが言うところの新規事業とは、関連会社でスマートロックやチェックインタブレットといったICTを活用した宿泊施設運用サービス、ホテル運営、賃貸経営オーナー向けのIoT機器の企画・開発などだが、中間決算時点の売り上げは合わせて約6億円。経営への貢献度はまだまだ低い。

TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えない。経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ。

今回のTATERU 転落についてネットの反応は以下の様なものでした↓

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TATERU 転落に対してのネットの反応

  • 社長が矢面に立てない会社の末路。今後も浮上は厳しい。
  • どんどん若者人口が減っていくのに、投資用のアパート経営しても難しいと思う。
    駅近で新築なら10年くらいはいいかも知れないが、意外と維持費やら修理費でお金は飛ぶよ。近くに新築が出来れは、確実にそっちにお客は流れます。
  • そもそも、宅建業法違反してる時点でどんなコンプライアンスしてたんだと言う感じ。
    不動産業は長く債権債務が続くから会社をちゃんと継続的に成長させることも社会的責任の一つだと思う。この会社はそれが出来ない会社だと感じる。
  • 「大●建託」も離職者が非常に多い。通年募集がかかっているけど、年間で2,000人以上が入社するも3か月以内に99%が辞めていくといってた。
    どんな仕事なのか興味があったので話を聞きに行ったら、「土地の所有者に交渉をしてアパート、マンションを建てるための土地を・・」ということだった。上手い具合に交渉が成立すれば高い報酬(給料)が得られるけど、なかなか上手くいかない。おそらく上から罵倒されたり、ノルマが厳しいんだろうな。
  • 皆が再就職、うまくいきますように。
    てか、やろうとしてることがうまくいきますように。
    てか、虚偽の記載はだめだよね。信義則に反する。こんなんしなきゃいけないなんて悲しい世の中。企業は最盛期も停滞期もあることを理解すべきだし、停滞期は研究の時期だと思う癖を作るべきだが、無理なんだよねえ。
  • リストラってさ、過剰投資と事業転換がはっきりしていてこそ次につながる。次の業態に変化するにあたりリストラ、なら希望もある。反省せず次の業態もしっかりしてなければリストラしようがしまいが、企業としての体力を損なうだけ。
  • 在庫やリスクが少ない商売って結局は賢いようで軋み始めたら空中分解まで早いのが日本なのね。  
    東京オリンピックまであと1年、土地代が高くなると以前は言っていたけれど今は限定的な地域だけと聞きました。 でもオリンピックが終わればそんな一過性の土地の高騰も頭打ちをして下がってしまうのは当たり前の事。
    汗を流さない仕事はゲーム感覚って言うけど働いていた社員さんも仕事選びが退職後良い判断に変って自分の納得するお仕事を見つけて欲しいです。 頑張って!

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