スマホ違約金 改正案ってメリットあるの！？結局損する......！？

　通信料と連動する端末割引を禁止した改正電気通信事業法の公布を受け、総務省は、具体的な基準を定める省令の作成を行っている。利用者をより有利にする内容だが、その中身とは。ケータイジャーナリスト・石野純也さんのリポートです。【毎日新聞経済プレミア】

◇“抜け道”をなくす

案として出さているのが、携帯端末の割引の上限は2万円▽いわゆる「2年縛り」解約の違約金は現行の9500円から1000円に引き下げ▽2年契約が「あり」と「なし」の双方の料金プランに設ける差額は月170円以下に制限－－というものだ。

金額の根拠が、利用者へのアンケート調査に基づくなどあいまいだったため、有識者からは異論も出たが、原案のままで省令化する見通しが強まっている。

端末割引の上限を2万円に定めるのは、携帯端末購入と通信料金の「分離プラン」でも“抜け道”として割引ができるためだ。携帯電話会社が代理店に支払う手数料の中から、独自に割引をつけることは可能なため、ここに制限がないと、割引合戦に歯止めがかからないと判断した。また端末の下取りでも、携帯電話会社が直接行う場合は、買い取り金額を高く設定すれば実質的に割引の代わりになってしまう。

規制案を議論した研究会では、NTTドコモが割引の上限を3万円に定める規制案を出していたが、総務省はこれをさらに厳しく2万円に制限した。総務省の資料によると、2年経過後の端末買い取り価格は、一般的な中古業者の平均で発売時の23.4％まで落ちるため、下取りで半額分の支払いを免除するauやソフトバンクのアップグレードプログラムは見直しを余儀なくされそうだ。

ドコモが6月に始めた「スマホおかえしプログラム」も、「結果として割引が2万円を超えてしまうケースが一部にあるかもしれない」（関係者）という。また、店頭を見ると、番号ポータビリティー利用時に最新端末が一括0円に近い価格で販売されているケースもまだあるが、こうした割引はできなくなる。

◇携帯事業者の想定を大幅に下回る金額

同時に、2年縛り解約の違約金も1000円に定める見通しだ。各社とも、現行の料金プランは2年契約が前提で、契約満了月からの3カ月間以外に解約すると9500円の違約金がかかる。定期契約そのものは一般的な商習慣として認められているが、違約金は携帯電話会社を乗り換える障壁になるとして、この額を大幅に引き下げた格好だ。KDDIは研究会で1カ月の平均利用料の5000円前後まで違約金を引き下げる案を提案していたが、省令案では、これを大きく下回ることになった。

省令の狙いは、端末の行き過ぎた割引を禁止するのと同時に、携帯電話会社を変えやすくするところにある。端末の割引を禁止すると、そのぶん利用者の流動性は下がってしまうため、代わりに2年縛りの違約金を下げるというわけだ。

また、この先の議論として長期利用者向けの割引を禁止する案も出ている。トータルで見ると、端末の大幅な割引がなくなり、流動性も上がると考えているようだ。1000円となれば、あえて縛りを設ける必要がないと考え、2年縛り自体を廃止する携帯電話会社が出てくる可能性もありそうだ。

◇流動化しないのは「セット割」もあるため

一方で、違約金を下げたからといって、必ずしも流動性が上がるとは限らない。たとえば、各社が用意する固定回線や電気とのセット割や家族割引は、解約を抑止する効果が高く、その効果が如実に表れていることは各社とも決算などで明かしている。

エリアや通信速度、端末のバリエーションなども、以前と比べ、3社間での差は小さくなっている。秋には楽天も参入するが、当初はエリアも狭いため、大手3社にどこまで対抗できるのかは未知数だ。

結果として、端末の割引だけがなくなり、逆に競争が沈静化するおそれもある。監督官庁が、あえてここまで規制を強化すべきだったのか。省令導入後の結果は、数年後にしっかり検証する必要がありそうだ。

引用元：スマホ「割引上限2万円・違約金1000円」何が変わる？

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