コンビニ全食品 軽減税率対象が話題になっています。
コンビニ全食品の減税率対象について問題となっているイートイン利用が注目を集めています！！
コチラがコンビニ全食品の軽減税率対象に関する記事詳細です↓
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来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。
コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。
外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。
購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。
しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。
コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。セブン－イレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。
引用元：コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
【コンビニ 全食品に軽減税率】https://t.co/J1eQiCdtaa
コンビニ業界が、酒類を除き取り扱う全飲食料品を客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで政府と調整。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため反発が強まりそう。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 3, 2018
客が持ち帰り、税率が８％
店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となる
複雑すぎるWWWW
こうやってややこしくすることによって、儲かる既得権益があきっとあるんのでしょうね。。。。^^;
今回のコンビニ全食品の軽減税率対象についてネットの反応は以下の様なものでした↓
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ネットの反応
そもそも新聞の軽減税率が不公平と思います。全く必需品でないと思います。そして、それが論じられないのが一番の問題だと思います。
税金の無駄遣いが多い事から国民の関心をずらす事が政府の目的。
そもそも無駄遣いしなければ増税などしなくてよい。
食べ物、食べ物以外でいい。
口に入れるものは8%。
上げる気満々か、そろそろ堪忍袋の緒が切れそうだ。
複雑な税制は抜け道もできるし、不公平感を拭えない。議員定数と議員定報酬を削減したらかなりの節約になるんじゃないの？出る方の改革も進めて欲しい。
その前に税金でハメハメ、ゴルフ、暴飲暴食しか脳が無い衆参議員を廃止しろ。
湯水の如く税金で遊びやがって
持ち帰っても店で食っても食事なんだから一律8%でもいいだろ。税金の取り方ばかり国は考えて国民を苦しめてるが使い方がでたらめだ。モリカケ問題もそうだが使い方が国民の感覚からずれすぎ。使い方に納得できないから重税感が増大してる。
ややこしいことはやめて、一律10％で良いではないか
財務省の言う通りに消費税増税しても役人の無駄遣いが増えるだけ。景気の腰もおるからしなくていい。増税に賛成してる議員もマスコミも国民も財務省にまだ騙されてることがわかってないなw 1番困るのは貧困層だぞ。
日本人と日本政府の特色として、細部にこだわりすぐに特例や除外を設けることにある。その結果一つの政策の基本が貫徹されることはない。今回もその一つだ。漠然と食料は課税から外すなどというアホな政党がいたからこんなことになる。フードコートはどうなのか ドライブスルーはどうなのかなど まだまだ曖昧が出てくる。
テーブル、椅子を撤去するのが1番簡単
スーパーやコンビニで売っているものは全部軽減でいいんじゃないか。店ごとに一律にすれば新しいレジもいらなくなる。新聞が軽減なんだったら雑誌も下着も洗剤も軽減でいいじゃないか。
2桁のおうだいにのせるなら、ヨーロッパみたいに恩恵が多少なりともでるのか？
軽減税率なんて無駄の骨頂
やめてしまえ
貧乏人には一律現金支給の方がよほど簡明で社会的コストは安い
店内にテーブル等を設置せずにテイクアウトオンリーなら軽減？今後テイクアウトの店が増えて外で食べてる光景も増えるって感じかな。よくわからん。
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